琉球新報社 
沖縄県議会6月定例会は20日、代表質問が始まった。児童相談所の職員が小学生の女児に対する強制わいせつ容疑で逮捕された事件について、宮平道子子ども生活福祉部長は、被害児童の両親に直接会って謝罪し、相談窓口などの情報を提供したと報告した。有識者の意見を踏まえた再発防止策を10月に策定する予定という。石原朝子氏（沖縄・自民）への答弁。
本年度から知事公室内に「地域外交室」が設置された。玉城デニー知事は、県独自の地域外交の定義を、本年度策定する「県地域外交基本方針」（仮称）で定める方針を明らかにした。定義の考え方として「自治体、企業、非政府組織（NGO）、市民などさまざまな主体において国境を越えて、国際交流、技術協力など多分野で活動が展開する」などと述べ、基本方針の策定を進めるとした。新垣新氏（沖縄・自民）への答弁。
県教育委員会は、時間外労働が月80時間以上の長時間労働者の割合が、2021年度に小中学校で2・9％（延べ3431人）、県立学校で2・0％（延べ1399人）に上るとして、本年度から働き方改革推進課を設置したと説明した。半嶺満教育長は、長時間労働の改善について全教職員に対してアンケートを実施したとして「結果を踏まえ、短期、中期、長期の目標設定を行い、実効性のある取り組みを推進する」と述べた。上里善清氏（てぃーだ平和ネット）への答弁。
県内の製造業の石油製品を除く出荷額は、12年から20年にかけて25・1％増加し、機械金属系では45・1％増加した。うるま市にある素形材産業振興施設には11社が入り、周辺企業との連携した取り組みが創出されたとして、松永享商工労働部長は「今後はICT活用による生産性向上や、ものづくり拠点による企業支援などにより、産業の高度化や企業競争力の強化に取り組んでいく」と述べた。当山勝利氏（てぃーだ平和ネット）への答弁。
金城敦企画部長は「チャットGPT」などの生成AIについて「個人情報の取り扱いなどに課題もある」と述べ、当面の間業務利用を控えるよう全庁に周知したと明らかにした。石原氏、当山氏の質問に答えた。 （沖田有吾まとめ）
医療 北部医療センター 予算増加
県立北部病院と北部地区医師会病院が統合し、2028年に開院予定の公立沖縄北部医療センターについて、糸数公保健医療部長は、物価高騰の影響により計画段階の予算280億円から「大幅に増加する見込み」と説明した。県医療政策課によると、積算途中のため、具体的な金額は7月に開催予定の整備協議会までにまとめるという。
新型コロナウイルスの入院患者を受け入れてきた県立6病院に国が交付した「病床確保料」に過大受給があった件で、本竹秀光病院事業局長は最終的に過大受給額が約34億円に上ると報告した。当初は約14億円だったが、自主点検の結果、総額33億5602万2千円になったという。9月定例会に補正予算を提案し、年度内に国に返還する予定。いずれも石原朝子氏（自民）への答弁。
（嘉陽拓也）
バスケW杯 経済波及効果62億円
8月25日～9月3日に沖縄市の沖縄アリーナで開催されるFIBAバスケットボールワールドカップ2023日本ラウンドの経済波及効果について、宮城嗣吉文化観光スポーツ部長は約62億7千万円が見込まれると明らかにした。
大会は沖縄とフィリピン、インドネシアの3会場でグループステージと決勝ステージが催される。沖縄会場はグループステージの20試合が催される。宮城部長は予想観戦者数は7万人とし、そのうち県外からは4万460人が訪れる見込みとした。
沖縄アリーナ周辺の交通渋滞の解消に向け、無料シャトルバスを運行するほか、沖縄都市モノレールと臨時便の運行に向けた協議をしていることも明らかにした。上里善清氏（てぃーだ平和ネット）と新垣新氏（沖縄・自民）への答弁。
（梅田正覚）
経済 技能実習生1178人 前年同月比2．7倍 在留外国人
松永享商工労働部長は県内の特定技能実習生の受け入れ状況について、出入国在留管理庁のまとめとして2022年12月末時点で1178人と説明した。石原朝子氏（沖縄・自民）への答弁。
すべて「特定技能1号」の在留外国人で、前年同月比で約2・7倍だった。産業分野別では農業が361人と最も多く、飲食料品製造業281人、介護183人と続く。入管庁によると、国別で最多はインドネシア458人、ベトナム365人、ネパール136人などとなっている。
競り市場で子牛の価格下落が続いていることを受け、前門尚美農林水産部長は、雌の平均価格が52万7千円（税込み）を下回った農家を対象に差額の9割を県が補助する制度に関し、算定期間を四半期から単月に変更する方向で調整していると説明した。新垣新氏（沖縄・自民）への答弁。
（當山幸都）
