琉球新報社 水産庁や県職員、県内の漁協代表者らで構成する「県日台・日中漁業問題対策等漁業者協議会」が１７日、那覇市の水産会館で開かれ、１０月に台湾で行われた日台漁業者間交流や日台漁業取り決め（協定）の適用水域の今期（４～７月期）操業実績の確定版が報告された。同協定水域内には、前期比３・５倍の１８０隻が操業していたことが分かった。協議会は来期の操業ルール策定に向け、行政や漁業者間で意見交換が非公開で行われた。
今期の日台漁業協定適用水域内の操業実績は延べ１８０隻で前期比約３・５倍。マグロやソデイカなどを含む漁獲量は同５４・７％増の約１１６トンだった。最も操業隻数が多かったのは、久米島西方の「特別協力水域」で３・６倍の１２１隻だった。操業実態調査は、県と県漁業協同組合連合会（県漁連）が、県内全３６漁協を対象にアンケートなどで調査した。
協議会ではその他、来期の操業ルールを決めるために来年３月に台湾で開催する「日台漁業委員会」に向けた、日程調整などを行ったという。
