琉球新報社 
【南城・豊見城】南城市議会（中村直哉議長）は30日、6月定例会最終本会議を開き、（1）教員不足と長時間労働問題の抜本的改善を求める意見書（2）30人以下学級の早期・完全実現の意見書を全会一致で可決した。
教員の労働問題に関する意見書では「心身疲弊と担い手不足が止まらない教員の待遇改善を成すためには、小手先の策ではない本気の対策が必要である」と指摘。また、公立学校の教員に残業代を支給しない代わりに月額給与の4％相当の教職調整額を支給すると定めた教職員給与特別措置法（給特法）を抜本的に見直し、改廃を求めた。
30人以下学級の意見書では、30人以下学級の実現に向けて、教員定数の大幅な改善を含む人的配置と財政的な措置を行うことなどを求めた。
宛先は内閣総理大臣、文部科学大臣、県知事など。
豊見城市議会（外間剛議長）も28日の6月定例会最終本会議で、30人以下学級の実現を求める意見書案を賛成多数で可決した。
（上江洲仁美）
