琉球新報社 
北大東村への航空自衛隊の移動式警戒管制レーダー配備計画を巡り、防衛省は4日までに、調査の結果、配備に適していると判断したことが複数の関係者への取材で分かった。6月30日、自衛隊を誘致してきた村や村議会に対し、島北部の村有地7ヘクタールを配備先として検討していると伝えた。関係者によると、20日に住民向けの説明会を開く方向で調整している。
防衛省の青木健至報道官は「現時点で配備が決定したものではない」とした上で、周辺国が太平洋側での活動を活発化させているとし「太平洋へ進出してくる航空機などへの対応は喫緊の課題だ。これまで太平洋側の島しょ部は警戒管制レーダーと地上電波測定装置を設置しておらず、警戒監視・情報収集の空白地域となっている」と説明した。青木氏によると、部隊規模はレーダーなどを整備・管理する要員として30人程度を見込んでいる。
宮城光正村長は「国の防衛のために必要というのであればわれわれは協力しなくてはいけない」と語る一方で、防衛省側から住民への丁寧な説明を要望すると述べた。住民説明会開催についても宮城村長が6月30日に要望した。
配備を巡っては、2021年12月に村議会が島への「自衛隊誘致に関する意見書」を全会一致で可決した。これを受け、上間正巳議長（当時）が22年1月に意見書を沖縄防衛局側に手渡した。防衛局は22年夏から測量など配備に適しているかどうかを見極めるための現地調査を進めていた。
（明真南斗、岩崎みどり）
