土壌中PFASの調査方法を自治体に通知　環境省、7月中にも

　【東京】環境省は5日までに、発がん性が指摘されている有機フッ素化合物（PFAS）について、土壌に含まれるPFASの調査方法を取りまとめて自治体に通知する方針を決めた。同省によると、早ければ今月中にも各都道府県に通知する見込みだ。4日の閣議後会見で西村明宏環境相が「準備を進める」と明らかにした。

　環境省によると、土壌中のPFASについては、これまで国内で統一的な測定方法が確立されていない状況だった。

　西村氏は会見で、6月15日に行われたPFASの総合戦略を審議する「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」で「調査方法の考え方などについて報告し了承を得た」とし「速やかに調査方法を取りまとめて自治体に通知できるよう準備を進める」と述べた。

　6月の専門家会議で、環境省は、PFASのうちPFOS、PFOA、PFHxSの3物質について、地下水経由で特定有害物質を間接的に摂取することを想定した「土壌溶出量試験」、特定有害物質を含む土壌を直接摂取することを想定した「土壌含有量試験」の二つの測定方法で一定の精度が得られることを確認したと報告。これらの測定方法を「暫定測定方法」として自治体に周知する方針を示していた。
　（安里洋輔）