「米軍は国連宣言の順守を」　宜野湾ちゅら水会、国連でPFAS汚染の解決を訴え声明

　スイス・ジュネーブで開かれている国連の先住民族に関する専門家機構(EMRIP)の会合2日目の18日、沖縄から参加している「宜野湾ちゅら水会」の照屋正史さんが、沖縄の米軍基地から派生する有機フッ素化合物(PFAS)汚染の解決を求めて声明文を読み上げた。

　声明文は、県内の多くの基地周辺で高濃度PFASが検出され、県による汚染源特定の立ち入り調査が米軍に拒否されていることを報告した。環境に関する日米合意では、在日米軍の施設利用で発生した可能性のある汚染が「地元のイニシアチブで解決されるもの」とするほか、国連宣言では先住民の権利を守るための条約や協定を順守することを明記している(第37条)。これらを踏まえ、照屋さんは「在沖米軍は国連宣言を順守すべきだ」と訴えた。

　会合では、照屋さんの発言順よりも前に日本政府の担当者が発言し「PFASの問題は日米の関係機関と協力して取り組んでいる」と述べた。
　(慶田城七瀬)