琉球新報社 
沖縄県は14日、行政事務の不適切事案の再発防止に向けた情報共有や研修を実施する県内部統制推進本部（本部長・玉城デニー知事）を県庁で開いた。2022年度内部統制評価の概要などが報告された。22年度の評価結果は、これまでの経験や県監査委員の監査結果からミスが起きる可能性のある事務手続きを指す「識別リスク」が3148件で、そのうち約5.7％に当たる178件でミスが発生した。
21年度は識別リスク2503件のうち発生件数は約5.5％に当たる137件となっており、ミスが発生する割合は横ばいだった。20年度は2413件のうち、約3.6％の86件でミスが防げなかった。
県は事務のミスの再発防止に向けて昨年5月に内部統制推進本部傘下に、各課課長級を集めて議論する幹事会を設置した。これまで児童相談所職員の逮捕事案や工事設計の積算誤りなどの再発防止策などを議論した。
（梅田正覚）
