琉球新報社 
【浦添】在留外国人との不動産賃貸契約や改修費補助等について学ぼうと、浦添市てだこホールで8月9日、浦添・西原地区宅地建物取引業者会の勉強会が行われ、不動産業者17人が参加した。副会長の赤峯正己さんは、「浦添（西原）では空き家問題は顕在化していないが、今後は対策が求められるのではないか」と話す。解決策の一つとして外国人との賃貸契約があるため、沖縄NGOセンターとDREAM CONNECTが共同企業体で活動する団体「住みまーるOKINAWA」へ講師を依頼した。
講師を務めたDREAM CONNECT代表取締役の宮城俊彦さんは、外国人との賃貸契約への不安感を払拭すべく、在留資格や審査等について話した。また、登録支援機関としての支援例を挙げ、日本での生活に不慣れな外国人の様子が伝わりやすいという説明も行われた。
外国人は住宅確保要配慮者に含まれることから、新たな住宅セーフティーネット制度と改修費補助について、県土木建築部住宅課の小室あずささんが説明した。住宅確保要配慮者の増加傾向や住宅ストック状況に触れ、民間賃貸住宅の活用が制度強化につながると述べた。要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度や改修費支援についても話し、制度への理解を深める説明が行われた。赤峯副会長は、「まず僕らが情報を持ってリテラシーを高めていくところからスタートしたい」と心構えを話し、賃貸人への情報提供を行っていく必要性を述べた。
（鈴木千聡通信員）
