若者の新基地活動報道を評価　本紙・読者と新聞委員会

　琉球新報社は２５日、「読者と新聞委員会」（主宰・富田詢一社長）の第３４回会合を那覇市天久の本社で開いた。外部の有識者委員３人が、名護市辺野古への新基地建設問題、安全保障関連法制、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についての報道などで意見を交わした。

　出席したのは仲村守和（元県教育長）、桃原一彦（沖国大准教授）、宮平貴子（映画監督）の３氏。仲吉良次氏（前沖縄都市モノレール社長）は欠席した。
　新基地建設問題には「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）琉球」など若い人の動きに焦点を当て、米軍キャンプ・シュワブゲート前の状況を詳しく伝えた点などを評価する意見があった。国が代執行訴訟を提起したことには「裁判の動向だけでなく、現場の緊迫した状況や沖縄の民意をしっかり報じてほしい」などの要望があった。翁長雄志知事の国連演説について、その後の影響なども報道を続けるよう望む声があった。
　安保法関連報道には「高校生らが問題意識を持って学ぶ姿を紹介した記事がもっとあってよかった」などの意見があった。ＴＰＰには「県民、消費者の視点で影響が実感できる記事」を求める意見があった。
　子どもの貧困問題は、奨学金などと自衛隊の勧誘が連動する「経済的徴兵制」や、国連特別報告者が沖縄で児童の性的被害について調査したことを詳しく掘り下げるよう要望があった。