経済

障がい者雇用3540人 県内企業871社、過去最高

 沖縄労働局は27日、6月1日時点の県内の民間企業や公的機関で雇用されている障がい者数や実雇用率の集計結果を公表した。民間企業871社を対象とした雇用障がい者数は3540・5人と前年より10%増加。実雇用率は前年より0・14ポイント上昇し2・29%(全国6位)となり、障がい者雇用数、実雇用率ともに過去最高を更新した。

 障害者雇用促進法では50人以上を雇用している企業に対し、「法定雇用率」として社員数の2・0%の障がい者を雇うことを義務付けている。法定雇用率は公的機関で2・3%、そのうち教育委員会は2・2%と定められているが、県内では民間企業、公的機関いずれでも法定雇用率を上回る状況が続いている。
 県の機関の実雇用率は2・74%(前年2・61%)、県教委は2・26%(前年2・21%)だった。
 民間企業871社のうち、法定雇用率を達成した企業は525社で、達成割合は60・3%(前年55・8%)だった。公的機関のうち、県の機関は全て法定雇用率を達成した一方、市町村の機関で達成したのは53機関中47機関(達成率88・7%)だった。