全国知事会、沖縄の基地負担減で協議体設置へ


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 【東京】全国知事会議(全国知事会主催)が17日、東京都内の都道府県会館で開かれ、沖縄の基地負担軽減など基地問題に対応する協議体を設置することを決めた。この日の会議で県の浦崎唯昭副知事が提案し、上田清司埼玉県知事、全国知事会会長の山田啓二京都府知事らが賛同した。

 浦崎副知事は「沖縄の基地負担を軽減する場の設定などを含めて議論していただきたい」と要望。上田埼玉県知事は「沖縄県だけで声を上げていくと、つらいところもある。知事会を中心に声を上げていけば政府、米政府に対する一種の力にもなる」と述べた。
 山田会長は沖縄の状況に関し「一つの県に過大な重荷が背負わされている」と指摘。「京都も米軍基地ができ、問題が生じている。地方公共団体が結束して当たっていく必要がある」と述べ、協議体設置を知事会で検討する姿勢を示した。