沖縄市長が陳謝　自衛官適齢者名簿提供　要望あれば削除

　【沖縄】桑江朝千夫沖縄市長は１７日、市が自衛隊沖縄地方協力本部（地本）の依頼で自衛官適齢者の名簿をまとめて提供していた件で「法に基づいて提出した」と弁明した上で、「個人情報なので慎重に対応すべきだった。今後は（個人情報保護審議会など）諮問機関に諮るなど担当（部局）を指導する。市民に不安を与えて反省している」と陳謝した。

１７日の市議会内で記者に答えた。
　１７日の市議会１２月定例会一般質問で市側は、市民から要望があれば、地本に提供した情報を個別に削除する方針を説明した。次年度以降は情報を提供しない選択肢も含めて慎重に検討すると答弁した。
　伊佐剛市民部長は一般質問で「総務省の通知で自衛隊法と施行令により、地本部長が市長に（提供を）求めることができるとの見解が示された。総務省の通知によって行った事務なので適正だと判断する」と釈明し、違法性はないとの認識を示した。
　野党側は「違法で不適切な情報提供だ」と批判した。諸見里宏美市議は「提供の根拠にする自衛隊法と施行令には義務規定はない。市民に無断で個人情報を提供する根拠にはならない」とし、住基法でも提供は認めておらず違法な対応だと指摘した。