金城 美智子 
国内に住む全ての人に１２桁の番号を割り当てるマイナンバー制度が１日に始まったのに伴い、県社会保険労務士会（富川泰幸会長）は４日午前、ハローワーク那覇で、雇用保険資格取得などの手続きのため、制度開始後初となるマイナンバーの提出をした。
那覇市内のコンサル会社１社の企業番号と同社の社員２人のマイナンバーを提出した県社労士会の大城貴子広報委員長は「行政機関間で情報を共有でき、これまでの手続きが簡素化されるという利点がある。情報の管理には企業も個人も十分に気を付けてほしい」と話した。
マイナンバー制度は個人の所得や納税状況などの情報を管理し、税負担や社会保障の公平性を実現することが目的とされる。一方、個人情報の流出や国民への監視態勢が強化されるのではないかとの懸念も出ている。
【琉球新報電子版】
