志良堂 仁 米軍嘉手納基地の周辺住民らが訴えていた悪臭被害に対し、県は６日までに嘉手納町を悪臭防止法に基づく規制地域（臭気指数による規制）に指定する方針を決めた。今月下旬に開かれる県環境審議会（会長・大森保琉球大学教授）に諮問し、本年度中に答申を得た上で４月から適用したい考え。指定されれば、悪臭が発生した場合に町が臭気判定士（国家資格者）による臭気測定を実施できる。
嘉手納基地からの悪臭は米軍機が排気するガスなどの原因が指摘されているが、特定されていない。
米軍基地内には国内法が適用されないため、米軍は改善勧告や改善命令の対象にはならないが、県は測定結果を関係機関に改善を要請する際の指標としたい考えだ。
悪臭防止法の規制は一般的には工場や事業場から発生する悪臭が対象。臭気指数による規制は人間の嗅覚によって臭気を測定することで、計測機器の数値に表れない被害実態も把握できる。１９９６年の悪臭防止法改正により取り入れられ、県内では２００６年に導入された。現在は沖縄市、宜野湾市、那覇市など１５市町村が指定されている。
県環境審議会の答申を経て県が規制地域を指定し、悪臭の訴えがあった場合などの臭気測定や事業場などへの指導は市町村が行う。
（宮城隆尋）
英文へ→Stench from Kadena Air Base leads Kadena Town to seek designation as an odor regulation area
