基地、全国負担へ組織　岩国市議長「普天間」停止を模索

　【宜野湾】山口県岩国市議会の桑原敏幸議長は１２日、宜野湾市役所で記者会見を開き、米軍普天間飛行場の基地負担を全国の自治体に分散させるよう働き掛ける組織を立ち上げることを発表した。全国の基地所在市町村議会などで構成する考え。桑原議長は「今の普天間をどうするかということ。辺野古の話は頭にない」とし、代替施設自体の受け入れではなく、同飛行場の５年以内の運用停止に向けた協力が目的との考えを示した。

　全国市議会議長会の下に置かれている基地協議会に加盟している全国の１９５の市町村議会に参加を呼び掛ける。
　宜野湾市議会は議長会の基地協議会に加入予定で、その後に新組織の概要や活動方針などを固める予定だという。
　桑原議長によると既に約２０市町村が賛同しており、このうち岩国市、山口県和木町、周防大島町、広島県大竹市の４議会などでは在沖米軍基地の負担軽減を図る趣旨の決議を可決している。
　組織の発足後は安全保障の専門家を交え、普天間飛行場の機能を受け入れることができる自治体を探す。桑原議長は「辺野古が唯一の選択肢と言われる沖縄県民の反発も分かる。沖縄の基地負担軽減のために本土で何ができるかを考えたい」と話した。