一括交付金、県４９４億、市町村３１２億円

　県と４１市町村でつくる沖縄振興会議が１日、那覇市の県市町村自治会館で開かれ、総額８０６億円の２０１６年度沖縄振興特別推進交付金（ソフト事業の一括交付金）の配分を前年度と同じ県分４９４億円、市町村分は３１２億円とすることを決めた。その後の沖縄振興市町村協議会では市町村分３１２億円のうち「基本枠」２７２億円を前年同様に各市町村へ配分し、広域事業などに充てる「特別枠」に４０億円を用意することを決めた。

　県と市町村の配分は従来通りの配分割合の５対３（５０４億円と３０２億円）で割った後、昨年と同様に県分から１０億円を市町村分に移動させた。
　市町村分の基本枠２７２億円のうち「均等割」で４１市町村に１億円ずつ配分する。
残りの２３１億円は人口や面積といった基本指標と財政力や離島、年少人口などの配慮指標に基づいて各市町村に割り振る。最も額が大きいのは那覇市の４３億６６００万円（１６・１％）となっている。特別枠の配分は１５年度内に決める予定。
　沖縄振興会議の冒頭で翁長雄志知事はソフト交付金を「これまでの制度で十二分に対応できなかった分野で活用し効果も出ている。県も円滑な事業執行に取り
組むので、各市町村も配慮と協力を願いたい」と求めた。