石垣市役所
琉球新報社 【竹富・石垣】政府が防衛力強化に向け、南西諸島の空港や港湾を「特定重要拠点空港・港湾」に位置付けている件で、内閣官房や防衛省などの担当者が５日、竹富町と石垣市を訪ね、公共インフラ整備の促進について説明した。町や市によると、国側は自衛隊や海上保安庁が有事を想定した訓練などで空港と港湾を円滑に使用できるように、整備を進めていく考えを示したという。
国側は内閣府や国土交通省など省庁横断で、19人が町と市を訪ねた。内閣官房が公表している「総合的な防衛体制の強化に資する取組について」の資料を示しながら、安全保障を踏まえた、インフラ整備に関する国の考えを説明したという。
資料には自衛隊、海保の艦船・航空機が「平時から円滑に利用できるようにすることが必要」などと記載されている。
竹富町の担当者は国側から重要拠点施設などについての具体的な言及はなかったとした。その上で、有事を目的にしたインフラ整備に対し「戦争マラリアがあった地域で、複雑な思いの住民もいる」とした。 （照屋大哲）
