社会

那覇市議会、17日に抗議決議 綱紀粛正実効性で米軍批判

 13日に那覇市内で発生した米軍キャンプ・シュワブ所属の米海軍1等水兵による女性暴行事件で、那覇市議会(金城徹議長)は15日、議会運営委員会を開き、被害者への完全補償や再発防止などを求める意見書案と抗議決議案を開会中の2月定例会に提出することを決めた。17日の最終本会議で全会一致で可決される見通し。

 意見書・抗議決議案は、市議会が米軍による事件・事故発生のたびに抗議してきたことを踏まえ、「綱紀粛正などの取り組みの実効性が全く見えない」と米軍の対応を批判。市民や県民、観光客が恐怖にさらされている現実を受け止め、具体的かつ実効性のある防止策を実施するよう求めている。
 意見書の宛先は安倍晋三首相や衆参両院議長など。抗議決議は米国大統領や在日米軍司令官など。市議会では可決後、日程を調整して在沖米国総領事など関係機関に対し、抗議決議文を直接手渡す方針。
【琉球新報電子版】









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