玉城デニー知事の問責決議案を提出　県議会自民、公明など　新基地建設への対応めぐり　沖縄

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題への判断など玉城デニー知事の県政運営を巡り、県議会野党の自民と中立の公明、無所属の会の3会派と無所属1人の計23人は19日、玉城知事の問責決議案を連名で赤嶺昇議長宛に提出した。23日の県議会9月定例会最終本会議で採決される見込み。

　新基地建設で軟弱地盤改良工事に伴う沖縄防衛局の設計変更申請を巡って、代執行訴訟に応訴した玉城知事の判断は「司法の終局的判断にあらがうという法治国家にもとる言動。地方自治体の長たる能力と資質に欠ける」と主張した。　

　また、県土木建築部所管の二つの整備事業特別会計の2022年度決算が地方自治法違反の「赤字状態」となった問題や県庁地下からのPFAS流出などを挙げ「県政の不始末が数え切れない」と指摘した。沖縄関係予算についても触れ、就任時の3010億円から2679億円まで減少しているとした。