政治

「辺野古唯一は不変」 日米首脳会談 首相、和解経緯説明へ

 【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】安倍晋三首相は31日(日本時間1日深夜)、オバマ米大統領とワシントンで会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を着実に進める方針をあらためて確認する。首相は辺野古移設について「唯一の解決策であるとの立場は不変であり、急がば回れの考えの下、和解を決断した」とオバマ大統領に伝える予定で、辺野古移設をめぐる国と県の代執行訴訟の和解を受け入れ、移設工事を中断した日本政府の対応に理解を求める。

 オバマ大統領との会談は11月にフィリピンのマニラで行われて以来。和解成立後では初会談となる。首相が和解受け入れの理由を説明し、辺野古に移設する日米合意を堅持する考えを伝えることで、米側の移設計画の遅れなどに対する懸念を払拭(ふっしょく)するのが狙い。
 会談で首相は政府が2019年2月までに実現すると県に約束し、翁長雄志知事が求める普天間の運用停止(5年以内の運用停止)については触れない予定。首相は「沖縄の負担軽減のため、引き続き取り組みたい」と強調し、嘉手納より南の米軍施設の返還やグアム移転など計画を加速するよう米側の協力を求めることにしている。
 首相は5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、世界経済の持続的成長に向けメッセージを発出する意向を表明。世界の経済情勢は不透明感を増していると指摘し「先進7カ国(G7)が経済をけん引していく必要がある」と訴える。



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