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防衛局、協議取り下げ 宮古陸自配備 開発で地下水影響か

 宮古島市への陸上自衛隊配備計画で、沖縄防衛局が昨年末に市に提出した開発の前提となる「協議書」を3月30日付で取り下げたことが4日、分かった。市内の配備候補地の一つで市地下水保全条例にかかる「大福牧場」の開発が地下水に影響を及ぼす可能性があると指摘を受けたためとみられる。下地敏彦市長も計画の受け入れ判断に影響するとの認識を示していた。防衛省によると、いったん協議書を取り下げ、基地の整備計画を精査した上で、協議書を再提出する。

 沖縄防衛局は大福牧場を陸自配備の候補地から外すわけではなく、「さまざまな声があったので、住民に不安を与えないよう」(同局関係者)計画を再検討し、必要があれば計画を微修正する。市への協議書の再提出時期は未定。
 市の地下水保全条例によると、開発事業者(沖縄防衛局)は工事前に市と事前協議する必要がある。協議書は水道水源保全地域内で開発を行う際に事前に開かれる「市地下水審議会」(会長・下地義治宮古島商工会議所会頭)の基礎資料となる。
 沖縄防衛局は昨年末に協議書を提出していた。
英文へ→ODB withdraws document for GSDF deployment to Miyako Island over groundwater issue