水産高生選挙権　文科省「改善求めたい」　総務省、方針示さず

　７月１０日投開票の参議院議員選挙で、実習船での洋上実習に参加している水産高生らが船員と見なされず、船上での投票ができない問題について、文科省初等中等教育局は１７日、琉球新報の取材に対し「水産高校の声を伝え、選挙制度の改善を総務省に求めたい」という意向を示した。

　総務省選挙課は、選挙制度改正については「各党各会派が国会で議論すべきこと」とし総務省として選挙制度改正に取り組む方針は示していない。

　同省では１５日から実態を調査し７月の参院選で投票できない状態になっている水産高校の生徒が沖縄水産高の１９人を含み、全国７校で８２人に上ることも確認している。

　水産高校の全国組織である全国水産高校実習船運営協会（事務局福島県立いわき海星高校）では「各県でも懸念が広がっている。９月の研究協議会で対応を協議していく」とした。県教育庁県立学校教育課では、１４日までに総務省に照会した。教育庁幹部は「制度上の問題で生徒が選挙権を行使できない状況は望ましくない」と話している。