７月沖縄県内倒産ゼロ　集計後初、好景気を反映　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチ沖縄支店は１日、７月の県内企業整理倒産状況（負債総額１千万円以上）について、集計を開始した１９７５年以来、初めて単月発生が０件になったと発表した。観光業や土木建設業などを軸にした好景気に加え、金融機関からの資金調達環境の良さが反映し、倒産件数は２１カ月連続で１桁またはゼロの低水準で推移している。

　負債総額１０億円以上の大型倒産は４カ月連続で発生がなく、負債規模も小口化の傾向にある。同支店担当者は「景気の拡大基調や金融支援の効果持続から企業倒産は小康状態を保ち、初の大記録となった。地銀の金利低下が続くなど、企業の資金繰り環境は緩和状態だ。倒産件数は１桁台の落ち着いた動きが続くだろう」と見通した。

　一方で、西日本建設業保証がまとめた６月分の県内公共工事動向では、工事件数が前年同月比９９・１％、請負金額が同６８・２％に減少していると説明。県信用保証協会の代位弁済件数が建設や卸売り、小売業などで前年より増加傾向にあることから、担当者は「建設業の一服感を含めて不安定要素がある。年度末にかけて倒産件数が増える可能性はある」と指摘した。

　単月による倒産件数の過去最少は２０１５年４月の１件で、負債総額は０４年４月の３千万円が最少だった。１６年上半期（１～６月）の倒産件数は２７件と６年ぶりの２０件台で、上半期ベースでは復帰後２番目の少なさだった。負債総額は３５億３５００万円で過去４番目に少ない。

　過去４１年間の７月の単月平均の倒産件数は１４件で、１０月の１５件に次いで２番目に多い。公共工事の閑散期となる７月は、土木建設業の倒産が増加する傾向にあったが、公共工事が増加に転じた１２年度ごろから同業種の倒産が減少し、全体の件数も少なくなっている。１１年６月以降、６２カ月連続で過去の単月平均値を下回っている。