１２期連続で「回復」　４～６月期の県内経済情勢

　沖縄総合事務局は２日、４～６月期の管内経済情勢を発表した。個人消費や観光が好調に推移し、雇用情勢も緩やかに改善していることから、総括判断を１２期連続で「回復している」とした。先行きについては「沖縄振興策などを背景に景気が回復し、雇用・所得環境の改善が続く中で、海外景気の下ぶれリスク、原材料価格や賃金の動向については引き続き注視が必要」と分析した。
　【個人消費】百貨店・スーパー販売額は、飲食料品の売り上げが好調だったほか、店舗改装の効果などから、前年同期比６・８％増となった。新車登録台数は小型車、軽自動車が伸び悩んだが、普通車が好調で全体では前年同期比６・１％増となった。
　【観光】入域観光客数は国内、海外客が共に伸長し、３２カ月連続で単月の過去最高を記録している。前年同期比では１２・０％増加した。観光関連施設入場者数は前年度同期比９・６％増加した。ホテルの客室稼働率は前年を下回ったものの、客室単価は前年を上回った。
　【雇用情勢】新規求人数は医療、福祉、卸売り、小売りなど多くの業種で前年を上回り、６月の有効求人倍率（季節調整値）は１・０１倍と復帰後初めて１倍を超えた。
　【住宅建設】新設住宅着工数（３～５月期）は持ち家で前年を下回ったものの、貸家、分譲が伸長し、全体では３５５６戸と前年同期比４・４％増加した。【琉球新報電子版】