琉球新報社 沖縄県は８日、那覇市内で県振興審議会（会長・大城肇琉球大学長）を開き、沖縄２１世紀ビジョン基本計画の中間評価の素案を委員に提示した。県は中間評価の途中段階で、子どもの貧困や待機児童解消、雇用の質の改善、沖縄振興の基盤となる人材育成などで新たな課題が挙がっているとして、後期５年に向けて新たな施策を展開する必要があるとの方向性を示した。
県によると、観光産業の好調な発展により国内外合計の入域観光客数や完全失業率などは２０１５年度時点で１６年度と設定した目標値をすでに上回っている。一方で、埋没不発弾量や無電柱化整備延長などでは１６年度目標値の達成が難しい見込みだという。
委員からは「観光産業は医療ツーリズムを追求するなど質の改善にも目を向けてほしい」「６５歳未満の県民の健康状態はかなり悪い。改善する施策の検討を」などの意見が上がった。
９、１０月に部会を開き、中間評価素案について議論し、１１月に沖縄２１世紀ビジョン基本計画の中間評価を決定し、県は計画改定案を県振興審議会に諮問する。
