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22日に発生した米海兵隊のAV8Bハリアー本島東沖墜落事故を受け、県議会(新里米吉議長)は27日、事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
事故原因の究明や同機種の飛行中止、ハリアーを含む外来機の沖縄への飛来を制限することなどを求めたほか、事故が米軍ホテル・ホテル訓練水域内で発生したことも受け、広大な訓練水域・空域の見直しを行い、返還を推進することも盛り込んだ。
宛先は抗議決議が駐日米大使や在日米軍司令官ら4者、意見書が首相や防衛相ら4者。米軍基地関係特別委員会の議員らが後日、県内の関係機関を訪れ直接抗議・要請する。
【琉球新報電子版】