志良堂 仁 
県内９大学と、４８校で組織する県専修学校各種学校協会（沖専各）の学生を対象とした沖縄労働局の実態調査で、アルバイト経験のある学生２２７１人のうち、４０・５％の９２０人が「雇用契約以上の長時間労働」「一方的なシフト変更」などの不当な扱いを経験していたことが分かった。労働局が３０日、発表した。４人に１人の２５・５％が「学業に支障を来した」と回答し、留年や単位を落とした学生も１４人いた。
大学や専門学校生を対象にした大規模なアルバイト実態調査は県内で初めて。長時間労働や賃金未払い残業などで学生を使い捨てる「ブラックバイト」が社会問題化する中、県内でも、学業との両立が困難な状態に追い込まれる学生が少なくないことが明らかになった。
不当な扱いで最も多かったのは「採用時に約束した以上の長時間労働をさせられた」４４・６％。そのほか「１日に労働時間が６時間を超えても休憩時間がなかった」３５・１％、「時間外や休日、深夜労働の割増賃金が支払われなかった」１７・０％などだった。「アルバイトによって学業に支障を来した」と回答した学生の多くが「テスト勉強の時間がない」「睡眠不足等による講義の遅刻、欠席」を挙げたが、中には「単位を落とす」「留年」の回答もあった。学業に支障を来たした学生の割合は２５・５％で、２０１５年度に厚生労働省が行った全国調査の１７・８％より７・７ポイント高かった。
労働条件についての認知度を問う設問では、全１２項目中、半数以上の学生が「知っている」と答えた項目は２項目だけで、全体的に認知度が低かった。
２０１５年度の厚生労働省の全国実態調査を受け、沖縄労働局が大学、沖専各側に協力を呼び掛け、６月から７月１５日にかけて２６６７人の回答を得た。
同局は「学生の法令に対する認知度が低く、ブラックバイトと認識せず働いている可能性もある」と実際の割合は調査結果より高いと見ている。同局は来月にも、大学・沖専各側と県経営者協会、県商工会連合会などの事業主団体に調査結果を配り、自主的な対策に取り組むよう求める考えだ。
