金城 美智子 
ブラジル国営石油会社ペトロブラスが太陽石油（東京）へ南西石油（西原町）の売却を決定したことに伴う離職者対策のため、沖縄労働局が設置した緊急雇用対策推進本部（本部長・待鳥浩二局長）の第１回会合が２６日、那覇市おもろまちの那覇第２地方合同庁舎で開かれた。
南西石油は希望退職者を７０～１００人程度募り、１１月２０日前後に退職者が特定される見込み。待鳥本部長は会議の冒頭で、「辞職を余儀なくされる労働者に対し労働局として講じるべき支援をとりまとめ、今後進めていく雇用対策のスキームの作成を願いたい」と述べた。【琉球新報電子版】
