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沖縄を訪れる観光客がいつでもどこでもインターネットに接続できる環境を強化しようと、有識者らでつくる「県フリーWi-Fi統合環境整備推進協議会」の初会合が2日、県庁で開かれた。県は無料公衆無線LANサービス「Be.Okinawa Free Wi-Fi」の利用エリアを2018年度までに沖縄全島に広げることを目指し、接続利用者情報の観光マーケティングへの活用なども検討していく。
会合では、外国人客がよく訪れる場所への重点的な整備や、セキュリティーと利便性のバランスを図る必要性など今後の課題が委員から指摘された。
県は12年度から県内宿泊施設や飲食店舗などを対象にWi-Fiの設置を支援してきた。15年度までの支援件数は計366件で、4628アクセスポイント(AP)が新設された。しかし、外国人客からは「利用場所が少ない」「利用者認証・登録方法が煩わしい」などの声が依然として大きいという。
那覇空港ターミナルを運営する那覇空港ビルディング(NABCO)では、認証作業が必要な「Be.Okinawa」のサービスと併せて、独自でも空港内にAPを増設している。
NABCOの湧川盛順専務は「『Be.Okinawa』はメールアドレスでの認証など、使う前に手続きが必要だ。到着してすぐに使いたい観光客が空港全館どこでもネットに接続できるよう、認証不要なAPの増設工事を進めている」と説明した。