新里 哲 沖縄国税事務所は９日、２０１５事務年度（１５年７月～１６年６月）の県内法人税の申告実績を発表した。企業が申告した所得の総額は前年度比１６・８％増の２３９２億９７００万円に上り、法人税の総額は５・６％増の５１４億９１００万円と初めて５００億円を突破した。県内景況の拡大を背景にした法人数の純増や収益環境の改善が税収面にも反映したとみられ、申告件数、所得総額、税総額とも日本復帰以降の過去最高を更新した。
申告件数は４・０％増の２万２９９７件で、このうち黒字申告の割合は前年度から１・１ポイント増えて３８・９％となった。黒字申告割合は４年連続の上昇で、前年に続いて全国の国税局で最高だった。黒字申告１件当たりの所得金額は９・２％増の２６７６万円だった。
これに対し、赤字申告による欠損金の総額は１９・０％減の６２２億５千万円、赤字申告１件当たりの欠損金額は２０・８％減の４４３万円と、過去１０年間で最小の水準となっている。
１５年度から本格的な課税実施となった「地方法人税」の申告税額は１８億７１００万円だった。
また、法人税の税務調査をした法人数は３７５件で、このうち２７８件で申告漏れなどの問題があった。申告漏れ所得の総額は前年度比２０・３％増の４６億８７００万円、追徴税額は２９・５％増の１１億４９００万円に上った。問題があった件数のうち悪質性の高い不正計算があったのは１０３件、不正所得金額で１６億９３００万円を占めた。
