与那嶺 明彦 
ひとり親世帯の自立支援を目的とした「県母子家庭等生活支援モデル事業」に取り組んでいる県は２４日、同事業の中部拠点事務所「県マザーズスクエアゆいはぁと中部」を北谷町桑江に開設した。２０１２年７月設置の南部事務所に続く２カ所目で、２８日には３カ所目となる北部事務所が本部町伊野波に開設される。
生活支援モデル事業は沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）を活用したもので、県母子寡婦福祉連合会（与那嶺清子会長）が事業を受託。自立を目指すひとり親世帯に対し、原則１年間のアパートなどの家賃補助を行うほか、就業に向けた技術力向上支援や子どもへの学習支援など総合的な支援を行う。
県青少年・子ども家庭課によると、１２年に与那原町で開設された南部事務所では、４年間で５９世帯１６６人（うち父子１世帯２人）を支援。４２世帯１２０人が支援終了後、地域で自立しているという。１６年度は南部３０、中部１０、北部５世帯の支援を予定している。
１３年度の母子家庭世帯数は県全体が２万９８９４件で、出現率は５・４６％。中部全体は３３６８人、６・３％で、そのうち北谷町が県内１位の出現率８・８９％（世帯数９２６件）となっていることから、中部事務所設置自治体に選ばれた。
同町桑江の中部事務所で行われた開所式で、金城弘昌子ども生活福祉部長は「ひとり親世帯の自立促進に向けた関係各位の協力をよろしくお願いしたい」とあいさつ。与那嶺会長は「４年間の実績が評価を受けて中・北部地区での拠点事務所設置が決まり、受託者として喜ばしい」と述べた。
