大城 誠二 ２０１５年度の県の教職員病休発生率が２・８５％と全国ワーストだったことが、県教職員組合（沖教組）のまとめで分かった。全国平均０・８６％を大きく上回った。教職員の精神疾患の発生率も全国平均の０・５４％を２倍以上上回る１・１９％で、全国で最も高かった。学校基本調査の結果など文部科学省のデータをもとに沖教組が算出した。
沖教組は県教育庁が進める学力向上対策などで、業務量が増加したことが背景にあるとみる。山本隆司中央執行委員長は「教員の大幅増員や業務の大幅縮小が必要」と抜本的な対策を求めた。
沖教組によると県内の教職員の病休発生率は２００６年度から全国ワーストで、病休者のうちの精神疾患の割合も増加傾向にある。山本委員長は「（病休などで）先生が短期間で入れ替わると、指導の継続性が維持できず、子どもの成長にも悪影響がある」と指摘した。
県教育庁学校人事課は結果に対し「大変残念だ。今後も相談体制の整備などで、病休発生の未然防止に努めたい」と話した。
