琉球新報社 沖縄県は、災害時の急患搬送などができる「消防防災ヘリコプター」の導入に向けた調査費や、導入を検討する委員会の設置費として、約１５００万円を２０１７年度予算案に計上する。１７年度内に検討委で方向性を出し、県内市町村にも諮り、最終的に導入を判断する考え。都道府県域では沖縄県と佐賀県で防災ヘリが導入されておらず、沖縄県議会では導入を求める陳情が採択されている。
防災ヘリの用途は県全域の急患搬送のほか、山林火災の空中消火や災害時の救助、上空から被害状況の確認を想定する。パイロットや整備士の人件費、機体の購入費、維持管理費は県負担。防災ヘリに乗る消防職員は各消防本部から派遣され、その人件費を４１市町村で負担するか検討する。
調査は県と市町村の財政負担の規模や、ヘリポートの設置場所などを調べる。
防災ヘリ１機の購入費は約１０～１６億円とされる。検討委のメンバーは今後選考し、ヘリ導入台数も諮る。
仮に防災ヘリを導入する場合、自衛隊や海上保安庁のほか、民間ドクターヘリとの活動エリアなどの調整も必要となる。県離島振興協議会と県過疎地域振興協議会が１５～１６年度に、防災ヘリ導入などを求める陳情を提出し、県は１５年度から他自治体の事例などを調査していた。
