琉球新報社 
沖縄総合事務局は１６日、県内在住の２０～４０代の女性を対象にした「働く女性に関する意識調査」の結果を発表した。回答者の７５・５％が離職・転職の経験があると回答し、その理由は約３人に１人が「出産のため」、約４人に１人が「結婚のため」だとした。育児休業は正規社員の６割が取得しているが、非正規社員は逆に６割が取得していなかった。
出産や結婚を機に女性が仕事を辞める実態が浮き彫りとなり、総合事務局調査企画課は「女性が働く雇用環境は改善されているとみられるが、県内は中小零細が多く、雇用環境の整備、改善を必要とする企業も数多くある」と指摘した。
調査は、女性が活躍しやすい環境のために望まれる職場・家庭環境を把握する目的で初めて実施した。調査会社に登録する県内の女性を対象に、２０１６年１１月１６～２１日にウェブアンケートに回答してもらった。４２８人（２０代８６人、３０代１６４人、４０代１７８人）が回答した。
出産経験者のうち育児休業の取得については「取得しなかった」が５１・１％と過半数だった。回答者の現在の雇用形態別に見ると、正規社員の６７・７％が「取得」と答えたのに対し、派遣・嘱託社員の６３・２％、パート・アルバイトの６８・５％は「取得しなかった」と答え、回答比率が逆になった。
育児休業を取得しなかった理由では「雇用形態が対象条件に合わなかった」が３６・１％、「職場に取得する雰囲気がなかった」が２６・４％だった。
