![](https://ryukyushimpo.jp/tachyon/legacy/002/201702/a4b5b067d96dc4096b2d69de55b5911b.jpg)
東京商工リサーチ沖縄支店によると、2016年県内企業の社長平均年齢は、60・38歳と前年より0・53歳上昇し、統計を取り始めた2009年以降、初めて60歳を超えた。全国平均は61・19歳と前年より0・3歳上昇した。沖縄は全国では5番目に若い県となったが、県内を含め全国的に社長の高齢化は進行しており、後継者不足がより深刻化している。
会社を「休廃業・解散」した社長の平均年齢は64・75歳となり、前年比で1・76歳上昇した。統計のある09年比では4・09歳伸びており、過去最高齢となった。年代別では60代が38・76%、70代が32・56%と突出しており、60代以上が全体の7割を占めた。高齢により事業継続を断念する実態が改めて示された。
![](https://ryukyushimpo.jp/tachyon/legacy/002/201702/bdeb9cd6a2434e94a3efa6ce53312652.jpg)
沖縄支店は「60代以上の経営者はバトンタッチをしなければならないと考えているが後継者難に直面している場合が多く、『休廃業・解散』した企業の社長の平均年齢が過去最高を更新したことにも表れている」と指摘した。
業種ごとの平均年齢を見ると、年齢が高い業種の上位3位は、協同組合(64・32歳)、不動産賃貸業・管理業(63・24歳)、織物・衣服・身の回り品小売業(62・79歳)だった。平均年齢が低かった上位業種は、情報サービス業(54・04歳)、飲食店(55・28歳)、機械器具小売業(56・80歳)だった。産業別では、運輸業の62・32歳が最も高く、情報通信業の55・0歳が最も低かった。売上高別の平均年齢は、1億円未満が60・19歳で最も高かった。最も低かったのは、50億円以上の58・86歳だった。
平均年齢は同社企業データベースから社長年齢データを抜き出して算出した。