琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店によると、２０１６年県内企業の社長平均年齢は、６０・３８歳と前年より０・５３歳上昇し、統計を取り始めた２００９年以降、初めて６０歳を超えた。全国平均は６１・１９歳と前年より０・３歳上昇した。沖縄は全国では５番目に若い県となったが、県内を含め全国的に社長の高齢化は進行しており、後継者不足がより深刻化している。
会社を「休廃業・解散」した社長の平均年齢は６４・７５歳となり、前年比で１・７６歳上昇した。統計のある０９年比では４・０９歳伸びており、過去最高齢となった。年代別では６０代が３８・７６％、７０代が３２・５６％と突出しており、６０代以上が全体の７割を占めた。高齢により事業継続を断念する実態が改めて示された。
沖縄支店は「６０代以上の経営者はバトンタッチをしなければならないと考えているが後継者難に直面している場合が多く、『休廃業・解散』した企業の社長の平均年齢が過去最高を更新したことにも表れている」と指摘した。
業種ごとの平均年齢を見ると、年齢が高い業種の上位３位は、協同組合（６４・３２歳）、不動産賃貸業・管理業（６３・２４歳）、織物・衣服・身の回り品小売業（６２・７９歳）だった。平均年齢が低かった上位業種は、情報サービス業（５４・０４歳）、飲食店（５５・２８歳）、機械器具小売業（５６・８０歳）だった。産業別では、運輸業の６２・３２歳が最も高く、情報通信業の５５・０歳が最も低かった。売上高別の平均年齢は、１億円未満が６０・１９歳で最も高かった。最も低かったのは、５０億円以上の５８・８６歳だった。
平均年齢は同社企業データベースから社長年齢データを抜き出して算出した。
