与那嶺 明彦 
沖縄県は高校生の取り巻く状況が進路や日常生活にどう影響しているかを調査し、今後の進路支援などの施策に役立てることを目的に２０１６年度に実施した県高校生調査について６日、県庁で中間発表した。保護者が回答した世帯所得から「困窮世帯」「非困窮世帯」の２区分に分けて分析したところ、困窮世帯では生徒の４７・１％がアルバイトを経験し、それぞれ「昼食代」（３４・８％）、「家計の足し」（３３・７％）「通学のための交通費」（２４・１％）に充てていることが分かった。バイト代で学校生活や家計を支える厳しい状況が明らかになった。大学や専門学校への進学を希望する生徒は、非困窮世帯では７８・９％だったが困窮世帯では６６・１％にとどまり、家庭の経済状況が進路選択にも明確に影響していることが分かった。
同調査は県内公立高校全６０校の生徒と保護者を対象にアンケート調査を行い、生徒・保護者がそろって回答した４３１１票（有効回答率５９・１％）を分析した。世帯収入から推計した等価可処分所得が１２７万円未満を「困窮世帯」とした。
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