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海邦総研(親川秀光社長)は21日、沖縄県内企業の働き方改革や生産性向上に向けた取り組み状況の調査結果を発表した。働き方改革に「取り組んでいる」と答えた企業は54・1%と半数以上を占め、「取り組んでいない」と答えた企業の38・7%を上回った。海邦総研は企業の人材不足が働き方改革を進めている背景にあると分析。「今後も人手不足が継続することから、多くの企業で働き方の改善に向けた取り組みが行われる」と推測している。
業種別で見ると、働き方改革に取り組んでいる企業の割合が最も高かったのは情報通信業で85・7%だった。医療・福祉は62・5%、卸売り・小売業は60%の企業が改革に取り組んでいた。
働き方改革に「取り組んでいる」と答えた151社に改革内容を複数回答で尋ねると、最も多かったのは「業務プロセスの見直し」で54・3%を占めた。次いで「年休取得の推進」で45・7%、「手当の増額」は27・8%となった。業務プロセスの見直しを進めている企業が多かったのは旅行・宿泊業や飲食サービス業だった。
働き方改革に取り組んでいる理由は「社員の健康管理のため」が60・3%となったほか、「人材の流出を防ぐため」も50・3%と高い割合となった。
生産性向上のための各企業が重視していることは「商品・サービスの品質向上」が44・1%、「教育研修の充実」と「業務プロセスの改善」がともに41・6%となった。
海邦総研が企業の働き方改革に関する調査を行うのは初めて。回答企業数は279社で、業種は卸売り・小売業が最も多く23・3%(65社)。その他のサービス業は22・2%(62社)、建設業が12・5%(35社)、製造業が11・8%(33社)、旅行・宿泊業が8・2%(23社)などとなった。