沖縄市、ＡＮＡ総研と連携協定　活性化へ、県内自治体初

　【沖縄】沖縄市は２５日、全国の市町村自治体に職員を派遣し、地域振興を後押しするＡＮＡ総合研究所（東京、岡田晃社長）と「地域活性化のための連携協定」を結んだ。同社との提携は県内市町村自治体で初。同社のノウハウや知見を生かし、より効果的な観光情報の発信や新たな観光資源の模索をする。

　期間は２０１８年３月３１日まで。その後１年ごとの更新で最長２年延長できる。ＡＮＡ総合研究所からは既に、今月から市観光振興課に佐藤隆志さん（４７）と坂口美香さん（３４）が派遣されている。

　同社は４月現在、沖縄市を含め全国１３市町と協定を締結している。沖縄市では沖縄全島エイサーまつりなどのイベント情報の発信や、スポーツコンベンションの取り組みなどを支援し、滞在型観光の推進を後押しする。

　岡田社長は「観光客はさまざまな体験を通じてリピーターになる。同じ事が沖縄でも期待される。沖縄市の活性化のため、全てのリソースを活用したい」と意気込みを語った。

　桑江朝千夫市長は「県の観光客が８００万人を超える中、いかに市に誘客するかが問われている。ＡＮＡの知見を借り、質の高い商品を提供したい」とあいさつを述べた。