琉球新報社 【東京】日米両政府は２日までに日米合同委員会を開き、米軍普天間飛行場の東側の土地約４ヘクタールを７月３１日に返還することで合意した。防衛省が２日発表した。返還予定地は宜野湾市が進める「市道１１号」の整備予定地となっている。
返還予定地は１９９０年に日米が返還で合意した。その後、宜野湾市が進める「市道宜野湾１１号」の建設のため、９６年にフェンスの移設などを条件に飛行場東部分の返還が合意された。２０１５年１２月、菅義偉官房長官とケネディ駐日米大使（当時）が共同会見し、１７年度中に返還すると発表した。
宜野湾市の松川正則副市長は「基地負担軽減に取り組んでいただき、感謝する」と述べ「市道宜野湾１１号の整備事業は順調だ。できるだけ早く進めたい。返還日が決まり（関係部署も）さらに頑張ろうという思いになる」と期待した。
防衛省によると、巡回道路の付け替えなどを４月中に終え、日米合同委員会が４月２７日に、返還日を７月３１日とすることで合意した。
