琉球新報社 農家に販売する肥料や農薬といった生産資材価格の低減策を話し合うＪＡおきなわのプロジェクトチーム（ＰＴ）は１９日、低減の具体策を列記した行動指針「生産資材事業リボーンプラン」をまとめた。資材のまとめ買いで単価を下げる予約購買の普及目標値などを設定。今後、新たにワーキングチームを立ち上げ、小規模・不採算店舗の統廃合や、ＪＡおきなわグループ内の資材供給子会社の再編を検討していくことにも踏み込んだ。
ＰＴを統括する慶留間照雄常務は「資材価格を一円でも安くするべく、引き続き聖域なき見直しを進める」と行動指針の実行へ決意を示した。
ＪＡおきなわの資材販売事業は、県単一ＪＡとして合併する以前は各地区に農協があった名残から、県内約６０店舗のうち４割が赤字で、コスト高の要因となっている。広域的な役割を担う基幹店舗とそれをサポートする店舗の役割分担を進め、農家のニーズを踏まえながら不採算店を再編し、適切な店舗配置を図る。
購買事業のノウハウ獲得や仕入れのスケールメリットを生かすため、全農と共同運営する生産資材店舗を設立することも検討する。また、農家が年間に必要な量をまとめて注文する予約購買の普及率（金額ベース）を１８年度に５割まで引き上げる。
商流面では合併前から慣行で取引している園芸・種苗業者の見直し作業を５月中に始める。
物流面では、家畜用飼料や農作物、肥料・農薬の輸送で別々に行われている配送業者との契約条件を見直し、一本化を検討する。定期配送ルートを確立して物流コストの削減につなげていく。
