社会

昨年の米軍関係者の起訴率17% 全体の半分以下

 2016年の1年間に国内で発生した米軍関係者(米兵、軍属、家族)による一般刑法犯(刑法犯から自動車による過失致死傷を除く)の起訴率が16・9%だったことが31日、日本平和委員会の調べで分かった。15年の起訴率は18・7%で、日本人も含めた同年の39・1%の半分以下となっており、米軍関係者の犯罪が依然として特別扱いされている実態が浮き彫りとなった。16年の沖縄県内における米軍関係者の同起訴率は18・8%だった。

 米軍関係者による一般刑法犯83件のうち69件が不起訴で、強姦(ごうかん)は6件のうち5件が不起訴だった。01~16年の16年間でも起訴率は17・6%にとどまっている。

 起訴率が低い背景について、日本平和委員会は「『日本にとって著しく重要と認める事件以外は第1次裁判権を行使しない』と米側に約束した『裁判権放棄密約』を検察が忠実に実行している」「日米地位協定による捜査の壁もある」などと指摘。その上で「密約の撤回と地位協定の見直しが必要だ」と強調した。

 同委員会は法務省に開示請求した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」を基に数字をまとめた。

英文へ→Indictment rate for US military in 2016 only 17%, less than half the overall indictment rate