松永 勝利 
安全保障関連法は憲法に違反するとして、県内在住の戦争体験者や米軍基地周辺に住む住民、宮古島への自衛隊配備に危機感を抱く市民ら６７人が「慰霊の日」の２３日午前、国家賠償を求める訴訟を那覇地裁に起こした。全国で提起されている関連の集団訴訟で２４番目。
訴状によると、安全保障関連法成立による平和的生存権の侵害や、憲法規定を改変した法制定の過程は憲法改正・決定権を侵害するなどと主張している。
提訴後、県庁で会見した原告団（中村照美団長）は「沖縄では直ちに身の回りが脅かされる危機感を持っている」と述べ「沖縄から平和を発信していきたい」などと訴えた。【琉球新報電子版】
