琉球新報社 
沖縄県環境部は既に返還された基地を含む在沖米軍施設を対象に、使用履歴や環境汚染事故などをまとめた基礎資料「米軍基地環境カルテ」を作成し、２６日から県のホームページ上で公開している。施設ごとの土地の使用履歴などを集約し、データベースとして情報を一元化する取り組みは初めて。今後、順次返還される米軍施設の跡地利用計画を円滑にする狙いがある。
対象は１９７２年に日米両政府が交わした「施設・区域に関する覚書」（５・１５メモ）に記載されている８７施設。
県内では米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場からダイオキシン類など有害物質を含むドラム缶が見つかるなど、返還後に土地の汚染が発覚する事例も多いが、原状回復に関する対応策が統一されていなかった。
この事態を踏まえ、県は２０１４年度に基地環境特別対策室を設け、１６年度末までの３カ年で環境カルテと、米軍基地に由来する環境汚染が発覚した際の県の対応を明確化する「県米軍基地環境調査ガイドライン」をまとめた。
カルテは県民への聞き取りや米国立公文書館の文献などを集約。各施設の基本情報や施設内における環境関連事故の履歴のほか、環境調査を実施する場合の留意事項などを盛り込んだ。
地下水に土壌汚染物質が流入した場合に水の流れを予測できるよう、地下水基盤面等高線図も記載した。情報は順次更新し、本年度中にＧＩＳ（地理情報システム）化も図る。
基地環境特別対策室の玉城不二美室長は「返還時や環境汚染が発覚した際にはカルテの基礎情報を基に、どのような環境調査を実施すべきかガイドラインと照らし合わせて検証してもらいたい」と述べ、国や関係市町村に活用を促した。
環境カルテは沖縄県ホームページ内（http://www.pref.okinawa.jp/site/kankyo/seisaku/karte.html）で閲覧可。
英文へ→U.S. base information gathered for Okinawa environmental records to plan smooth use of returned land
