不当介入、処分に抗議　政権批判の職員処分　開建労が集会

　辺野古新基地建設について新聞取材に答えた内容が問題視され、６月３０日付で訓告処分を受けた沖縄総合事務局開発建設労働組合（開建労）前委員長の仲里孝之さん（５５）らは６日、那覇市の総合事務局前で緊急抗議集会を開いた。国家公務員労働組合県協議会（県国公）などの関係者ら約５０人が、言論の自由侵害に抗議の声を上げ、仲里さんの処分撤回を求めた。

　仲里さんは「労働組合の立場で話す内容も処分対象になることが示された。処分の基準はあいまいで、政権の勝手がまかり通る」と話し、活動萎縮を狙った不当な処分だと批判した。県国公の又吉康和事務局長は「総合事務局は処分について具体的な理由を説明をしていないが、内閣府全体で処分を判断したと聞いた」と話した。

　仲里さんが昨年、辺野古新基地建設反対の座り込みに参加した際に、新聞取材に話した発言が「国道管理業務が県民排除、弾圧のためであるかのように国民に誤解を生じさせた」として総合事務局から訓告処分を受けた。

　仲里さんは当時の新聞取材に「職員派遣は本来業務を割いており超過密勤務にならざるを得ない状況にある。通常の業務体制に戻すべきだ」と話した。