政治

県議会、タブレット導入を検討 資料印刷の削減期待

 沖縄県議会(新里米吉議長)が、議会資料のペーパーレス化を目的にタブレット端末の導入を検討している。

 セキュリティー面などで課題はあるが、印刷コストの削減に加えて、事務局職員の労力軽減、審議内容の深化などの効果が期待でき、早ければ2018年度初頭にも試験的に導入する方針。

 一方、タブレットの導入と併せて議論されている私物のタブレット端末やスマートフォン、ノートパソコンの議場への持ち込みについては会派の意見が異なることから継続審議となっている。

 事務局の試算では、機材の通信料などの維持管理費は年間約650万円で、県議と事務局への配布を合わせて計90台の導入を想定している。初年度のみ、初期設定料として150万円程度の加算を見込む。

 タブレットの導入は議会改革推進会議(比嘉京子委員長)で議論されている。推進会議は導入に向けて全県議を対象としたアンケートを実施しているほか、タブレット導入の先進地である愛知県安城市を視察した。

 議会事務局によると、都道府県議会でタブレットを導入しているのは、埼玉と神奈川の2県のみ。県内では那覇と南城の2市が既に導入しているが、沖縄を含め全国的には導入が進んでいないのが実情だ。

 タブレットの導入費用や維持管理費について、那覇、南城市はいずれも全額公費で賄っている。推進会議が視察した安城市は公費と政務活動費で折半している。タブレット導入に関する課題として、那覇、南城市は、予算上の問題で事務局職員分の端末が導入できないことや、万一に合わせて紙資料も用意するため労力の軽減につながっていないことなどを挙げている。

 事務局は導入端末の種類や費用負担の在り方、運用ルールなどを来年2月ごろに取りまとめる方針。比嘉委員長は「タブレットの導入により、事務局の労力軽減などさまざまな効果がある。ただ現在議員にアンケートを実施しており、慎重かつ丁寧に議論を深めていきたい」と述べた。