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米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイがオーストラリアで墜落した問題で、県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は15日、抗議決議と意見書案を臨時本会議に提出することとを議論したが、与野党で意見が折り合わなかった。
委員長案で示された「オスプレイの配備撤回」という要求内容について、野党の沖縄・自民から同意が得られなかった。これを受けて与党3会派は、8月中にも開かれる臨時本会議に抗議決議案と意見書案を提出する。県議会は与党多数のため、可決する見込み。
一方、自民も独自案を提出する方向で検討している。
当初示された委員長案は事故に抗議すると同時に(1)オスプレイの配備撤回(2)普天間飛行場の5年以内の運用停止(3)在沖米海兵隊の撤退―を求めていた。
これに対し自民会派は委員長案の3点を削除した上で(1)事故原因の究明と公表(2)オスプレイの安全性確認までの飛行停止(3)オスプレイの訓練の県外移設(4)普天間飛行場の早期返還―の4点を求める案を委員会に提示した。
だが特にオスプレイの配備撤回は削除できないとする与党との間で折り合わず、委員会の総意としての提案は見送られた。【琉球新報電子版】