政治

候補者選考委を発足へ 自民党県連が県政奪還へ16年ぶり

2018年11月実施予定の県知事選に向けて16年ぶりに候補者選考委員会を立ち上げることを発表する自民県連の照屋守之会長(中央)=28日、那覇市の自由民主会館

 自民党県連(照屋守之会長)は28日、那覇市の県連本部で会見を開き、来年冬の県知事選での県政奪還に向け、近く候補者選考委員会を立ち上げることを表した。具体的な時期については未定。自民県連によると、知事選における選考委員会の立ち上げは16年ぶり。

 会見で照屋会長は「政治家だけではなく、それぞれ立場でリーダーシップを発揮する人材を各界、各層から集めたい」と話した。

 照屋会長は、翁長県政に対して「辺野古問題を含め問題解決のめどが立っていない。県民の生活、沖縄振興を含め、厳しい状況にある」と厳しく批判し、現県政と明確に対峙(たいじ)していく姿勢をみせた。

 一方、名護市辺野古への新基地建設問題が最大の争点となる見込みの来年2月の名護市長選については、最高裁判決などに触れ、「(名護市辺野古の)埋め立てについて法的に問題はない。名護市長選においても争点にならないだろう」と述べ、その上で、「名護市の行政運営が大きな争点になると思う」と指摘した。【琉球新報電子版】



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