米シティが若者の就労支援　沖縄で施設開所、国内初

　米金融大手シティグループが若者の就労支援プログラムを提供する「若者未来シティサポートセンター」が１日に那覇市首里儀保町で開所する。世界各地で若者の就労支援に取り組んでいる同グループが、支援のための施設を開設するのは国内では沖縄が初めて。３１日に関係者が参加して開所式が行われた。

　同センターは１５歳から２９歳までの無職者や低賃金労働者を受け入れる。パソコンやビジネス、コミュニケーションに関する講座のほか、ホームページ作成など実践的な研修プログラムを原則無償で実施する。シングルマザーも参加しやすいよう施設内に託児サービスも設けている。

　シティグループ執行役員の梶野勇氏は「若者への就労支援で母親と子どもの両方をサポートできる体制が整った」と話した。

　センターを運営するサポートセンターゆめさきの宮城隆理事長は「それぞれの人に合わせた訓練を提供して、企業とのマッチングを進めたい。気軽に相談をしてほしい」と呼び掛けた。センターへの相談や問い合わせは（電話）０９８（９４３）５６５０。