宮城 久緒 
【東京】江崎鉄磨沖縄担当相は１日の閣議後会見で、２０１８年度沖縄関係予算の概算要求に関し、基地問題で対立する翁長知事の政治姿勢が影響しているとの見方について「一切それはない」「全く愚問だ」などと否定した。
沖縄関係予算の概算要求が３１９０億円となったことに関し「国として使途を定めている予算を優先的に積み上げ、その上で総額の範囲内で一括交付金をできるだけ積み上げた」と説明した。
今回の概算要求を受け、翁長雄志知事は一括交付金が１７年当初予算比で１０５億円減額となったことなどから「沖縄振興の施策展開へ影響が生じかねず、極めて残念」と懸念を示したが、江崎氏は「そうしたことはあり得ない」と強調した。【琉球新報電子版】
