宮城 久緒 
障がい者の雇用について、平敷昭人県教育長や沖縄労働局の村上優作職業安定部長らは６日、那覇市の沖縄県産業支援センターで、県経営者協会の安里昌利会長ら経済団体の代表に対し、さらなる雇用促進に向けた働き掛けを要請した。
平敷教育長は、民間企業での障がい者雇用が依然十分には進んでいない状況を指摘し、「働く意欲と能力を有する多くの障がい者の雇用機会の拡大に向けた一層の働き掛けをお願いしたい」と求めた。
安里会長は「県経済は好調で企業は人手不足。ぜひ力になってもらいたい」と雇用拡大に意欲を見せた。
鏡が丘特別支援学校高等部３年の宮里宙夢（ひろむ）さんは「就職して自分の力で生活する夢がある」と語り、今後も採用の拡大をお願いしたいと呼び掛けた。
要請は翁長雄志知事、平敷教育長、待鳥浩二沖縄労働局長、川村浩樹沖縄障害者職業センター所長の連名。要請先は県経営者協会、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県工業連合会、県中小企業家同友会。【琉球新報電子版】
